使い方
適用額明細書の事業種目分類と業種番号
適用額明細書に記載する［事業種目］及び［業種番号］は、法人が行う主たる事業の属する業種について、租特透明化法施行規則に掲げる表の分類にそって記載することになりました。よって下の一覧表を参照して該当する事業種目及び業種番号を記載してください。ただし事業種目についての文言にこだわる必要はありませんが、［業種番号］はこの表にしたがって記載ください。
特透明化法施行規則で規定された事業種目は、約１００近くに分類されていて、各事業種目はそれぞれ２桁の連続した業種番号が振られています。これらの事業種別は次のように大きく分類されます。
| 業種番号 | 事業種目 |
|---|---|
| ０１ ～ ２９ | 製造業 |
| ３１ ～ ３９ | 卸売業 |
| ４１ ～ ４９ | 小売業 |
| ５１ ～ ５２ | 建設業 |
| ６１ ～ ６９ | 運輸・通信行 |
| ７１ ～ ７９ | サービス業 |
| ８１ ～ ８６ | 農・林・水産・鉱業 |
| ８７ ～ ９９ | 金融・保険・不動産業 |
◆具体的設定方法◆
事業種目欄には、主たる事業の業種を下の一覧表を参考にしながらわかりやすい文言で設定してくだっさい。２桁事業番号は次の２つの方法で設定ください。
①、配布された確定申告書用紙から転記する方法
②、下の事業種目一覧表から該当業種番号を選択設定する方法
※事業内容が複数にまたがる場合は、法人の主たる事業に属する業種を選択ください。
①、配布された確定申告書用紙から転記する方法
