「楽々法人税」の対応提出書類について
Last Updated : 2025.02.14






「楽々法人税」は、資本金1億円以下で1事業所のみの一般法人を対象としております。右に連記しています特殊な業種や複雑な法人さまには対応出来ていませんので、ご了承下さい。
又、「楽々法人税」が対応している提出書類を下に連記しました。前年度の提出済み申告書で検証下さい。
1.協同組合及び公益法人等
2.特例規定の承認を受けた医療法人
3.2箇所以上の都道府県に事務所等を有する法人
4.外国に事務所を有する国内法人
5.電気供給業を行う法人(収入金課税)
6.連結納税の承認を受けた連結法人
7.法人税が課せられない法人
以下、対応している報告書と未対応報告書の両方を連記いたしました。
法人税関連
別表一(一) 普通法人等の申告書(表面)
普通法人等の申告書(提出用)
普通法人等の申告書(控用)
別表一(一)次葉 法人税及び地方法人税の計算
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表四 所得の金額に関する明細書(簡易様式)
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算などに関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の欠損金の損金算入等に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八(一)付表一 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
事業状況報告書 法人事業概況説明書(OCRカラー印刷・表面)
法人事業概況説明書(裏面)
欠損金繰戻還付 欠損金の繰戻しによる還付請求書
h204 適用額明細表
地方税関連
第六号様式 都道府県民税・事業税の中間・確定申告書(提出用)
都道府県民税・事業税の中間・確定申告書(提出用控)
都道府県民税・事業税の中間・確定申告書(控用)
第六号様式 別表四の三 均等割額に関する明細書 (東京都特別区)
第六号様式 別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第九号の二様式 利子割額の都道府県別明細書(提出用)
利子割額の都道府県別明細書(控用)
第二十号様式 市町村民税の申告書(提出用)
市町村民税の申告書(控用)
 決算報告書関連
 決算報告書 決算報告書表紙
貸借対照表(資産の部)
貸借対照表(負債/純資産の部)
損益計算書本体
損益計算書(一般管理販売費)
株主資本等変動計算書
 勘定科目内訳表 勘定科目内訳表表紙
勘定科目内訳表(売掛金内訳書など)
関連行政機関への提出資料
報告書の閉じ方や
提出方法に関する注意
申告書提出のしおり_1
申告書提出のしおり_2
決算最終処理資料
仕訳伝票 未払い法人税等決算最終の仕訳伝票
※償却資産の当期償却額は弥生会計の決算データどおりですが、償却不足額や償却超過額の管理は行っていません。

以上

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「楽々法人税」はミコシ・ドット・コム有限会社から株式会社チェンジイットへ、2022年1月1日づけで事業承継されました。